2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
私的年金に関する税制についてでございますが、これまで、企業年金でありますとか個人型の確定拠出年金といった私的年金そのものが段階的に整備拡充されてきたということもございまして、働き方でありますとか、あるいはどういう企業で働いているか、これに応じまして税制上の適用関係が異なるということになってございます。
私的年金に関する税制についてでございますが、これまで、企業年金でありますとか個人型の確定拠出年金といった私的年金そのものが段階的に整備拡充されてきたということもございまして、働き方でありますとか、あるいはどういう企業で働いているか、これに応じまして税制上の適用関係が異なるということになってございます。
そして、年金そのものを解散しなきゃならない、そんな状況だったと思いますよ。 当時から比較して、私ども、何としてもそうした現状を変えたいということで取り組んできました。 今、この株価によってＧＰＩＦの運用益、七十数兆円出ていますよ。これは国民の皆さんの財産になるわけですから。
○足立信也君 被用者保険の適用拡大の中で、国民年金部分、基礎年金の所得代替率も高くなる、この議論は確かにありましたけど、先ほど大臣がおっしゃった基礎年金そのものの水準の議論というものは、私は部会の人に聞きましたけど、ほとんど議論なかったと言っていましたよ。そこは、今この国が一番大事にしていることだと私は思うんですね。
それから、今お話があった点に関して申し上げれば、結果的には基礎年金そのものの金額は当初より高くなりますから、当然、年金で、年金保険料によって賄う部分は五年間の部分で賄っていくことは可能なんだろうと思いますけれども、半分は国庫負担ということになりますから、その国庫負担をどういう形で財源を確保していくのか、そういった課題も当然出てまいります。
その中で特に、やはり基礎年金そのものの充実。
○加藤国務大臣 もちろん、その方が、年金以外もあるわけでありますから、どういった所得状況かによってそれはそれぞれ変わってくるんだろうと思いますので、まさにこれは、年金そのものがどうふえるのかということをるる御説明をさせていただいておりまして、特に、年金という中においては、加給年金と振替加算は一つの制度になっておりますから、それを書き、それ以外に、保険料あるいは税金の問題はありますということを注意書きをさせていただいている
私どもは、やはりこの問題点が何か急に浮上したような感じがしますが、そもそも年金とはどういうものか、これをやはり今日は加藤大臣始め皆様方と共通認識を持って、やはり過度に私は国民に不安を与えるんではなくて、年金そのものはどういうものかというものをまずは理解していただき、それを理解していただいた状況の中で本当にこの令和の時代にどうしていくべきかということを、私はその共通認識の下で議論をしていくべきだと思っていますので
そして、そのことは、公的年金そのものの不信に結び付き、公的年金制度を信頼できない人が六割を超える状況となってしまっています。 金融審議会市場ワーキング・グループは、二〇一八年九月以来計十二回にわたり、高齢社会のあるべき金融サービスとは何かについて議論を行ってきました。
年金制度というのはやはり抜本的に議論をしていくものだと思っているんですが、私たちとしては、例えば年金そのものを増やす仕組みが今できないのであれば、支出を何とか見直すということができるのではないかといって、マクロ経済スライドの影響が小さくなるようにと総合合算制度の導入を提案しました。
これは、さはさりながら、年金と、年金そのものではありませんけれども、やはり年金というものを、保険料を払ってこられてきた、そういったことも踏まえて今回は支給するということでありますので、もう全然それと別にするというのはもちろん別の体系としてあるんだろうと思いますけれども、年金と関連して支給するという意味においては、やはり、その方が年金に対してどういう保険料を積み上げてきたのか、それを踏まえながら、この
私は、こういった、年金そのものに、制度そのものに信頼がない、いろいろな管理をしている役所側にもいろいろなミスが起こって、余計にその信頼度の低下というものに今拍車がかかっている、こういう中では、やはり制度自体を見直していく。 この今の年金制度は、人口がどんどんとふえて、税収がどんどんと上がっていく、そういうことを前提に考えられている制度です。
○加藤国務大臣 例えば、基礎年金そのものの水準で十分な生活が足りないじゃないか、幾つかいろいろな水準がありますけれども、二人であれば基礎的消費を上回る水準、これは満額ですけれどもね、しかし一人では足らない、こういう指摘もこれまでございます。
○柚木委員 ちょっとこの問題、もう一遍後でやりますけれども、私は、今申し上げている厚生年金の問題と、それから全体的な部分で加給年金そのものが未払いであるかもしれない、届け出のことも大臣は御答弁されていましたが、これは本当に、私は安倍総理がおっしゃったことを実際に当時も国会でお聞きをしておりました。
でも、例えば厚生年金そのものの方でもいらっしゃるかもしれない。かなり多いんですよ。その方々が、あれっ、今回総点検の中に私は入っていなかった、私も振替加算をもらっていなかったという方が出てこない、一人も出てこないと言えるんですかと現状のことを言っているんです。いかがですか。
○高橋政府参考人 今回点検した対象、私ども、加給年金を支給されていて振替加算がされなかったケースを抽出しましたので、仮に加給年金そのものが法律上は本来出るべきであったけれども出ていなかったようなケース、こういうようなケースがあれば、もしかしたら先生御指摘のように、加給年金の支給誤りがあって、本来は出るべきであった、加給年金が出ていれば本来振替加算も出ていたはずだというようなケースもあるかもしれません
それに、貯金しとけ、頑張れという話だけれども、今、年金生活に入っている人たちにこれ以上頑張れというのは余りにも酷な話、将来に備えてやれという趣旨でおっしゃったと思うけれども、今の厳しい生活をしている年金生活者にとって年金そのものの減額にとどまらない。 この間、医療、介護、保険料、利用料、窓口負担の連続した引上げ、これ資料で作りました。
私が言いたいことは、年金そのものをふやすべきだし、減らすべきじゃないと思っている、だけれども、それは、先ほど来議論しているように、制度設計に時間がかかります、だけれども、可処分所得をふやすことはできるんです、政治の決断で、そのことを言いたいんですね。 先週、私は、南三陸町、宮城の被災地に行って、被災者の声を聞きました。
今、年金そのもののみならず、社会保障としてどういうふうに考えていくのか、徹底的に議論していこうという他の委員の方からの提案があったというふうに思っております。新聞報道等々でも、何やら、きょう採決というようなことも書かれているようですけれども、まだまだ議論は入り口に立っているということだろうというふうに思います。
ですから、申し上げたように、基礎年金そのものは、積み上げられているわけではなくて厚生年金と国民年金から毎年拠出されているのであって、この財政が悪化した場合というのが基礎年金に直接影響が及ぶということもあるんだということをまず確認しておきたいと思うんです。 この厚生年金と国民年金それぞれについての年金積立金の資産額、現状をお尋ねしました。
少なからず、今言いましたように、多くの不安やまた不満があるわけでありますが、特に、今受給をされている方々にとっても、御自身が受け取っている年金そのものが、自分がかつて支払った保険料が運用されて自分に戻ってきているといいますか、自分が払った分がそのまま自分の給付に入っているという積立方式のように思っていらっしゃる方も多いのではなかろうかと思いますが、御承知のとおり賦課方式ということでありますから、今の
国民年金、年金そのものが、支払いが半分、税の方で負担をしているということももちろんございますので、全体的に見ると非常にメリットがあるということは私は明らかであるというふうには思うんですけれども、それに加えても、こうした今回の法案のような、将来の年金の水準が不測の事態に下がってしまわないような取り組み、こういうこともあわせてすることによって、年金制度の信頼性そのものが向上していくんじゃないか。
今、基礎年金で最低限の生活が守れるのかどうかということを見るべきだという御指摘がございましたけれども、基礎年金そのものに下限を設けているわけでは今はもちろんないわけでありますけれども、しかし、五年ごとに実施をしている財政検証では、所得代替率が五〇％を上回っているか否かを見ているだけではなくて、当然、報酬比例部分と基礎年金部分に分けて代替率を算出しております。
それから、確定給付企業年金そのものでございますけれども、これは制度の導入時に無理な利率ということがないように、国債の利回り実績などを基にいたしまして給付額の算定を行う、こういったことができるいわゆるキャッシュバランスプランというものを導入をいたしました。
今御説明がありましたように、数字的には国民の方々はまだ年金に対して信頼をしていただいているということみたいですけれども、ただ、これはもう最後のチャンスだと思いまして、これを逃したらもう本当に年金そのものの根幹から私は崩れると思いますので、是非とも、引き続きしっかりと改革をしていただきたいと思っております。